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本プロジェクトは、大都市の中心市街地を対象とした防災リテラシー向上による災害対応能力向上手法を開発し、具体例として世界最大規模の中心業務地区である新宿駅周辺地域に適用し、その有効性を検証することを目的としています。
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新宿駅周辺地域の特徴とハザード・リスク評価を踏まえ、災害対応従事者および一般市民（地域住民に限らず、地域に勤務している人や、来街者を含めた広い意味での｢住民｣を対象としています。[以下同様]）に向けて、防災リテラシー向上のため実践的なトレーニングプログラムを開発しています。
- 特に新宿駅周辺地域の特徴である巨大ターミナル駅と超高層建築物等を
擁する中心業務地区に特有な都市災害の特徴も踏まえ、新宿モデルを実現するための基礎的知識を同モデルを構成する
①事業継続可能な環境確保
②情報収集・伝達
③避難・退避支援
④医療連携
を主要テーマとして、PDCAサイクルの考え方に基づき、地元自治体、事業者、医療機関等が連携して企画・実施するセミナー・講習会・地域防災訓練・検証会等の検証・改善とノウハウの蓄積を行っています。
- 蓄積されたノウハウを、建築・都市工学的な知見だけではなく、政策、
経済、法制度等の人文・社会科学的な知見を加えて体系化し、世界共通のテーマである大都市中心市街地における効率的な災害対応能力向上の手法として提案いたします。
本プロジェクトの概要
本プロジェクトは、文部科学省が、東日本大震災を教訓として今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震等に対して、
都市における災害を可能な限り軽減することを目的に実施している「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト（H24-H28）」の「サブプロジェクト３（都市減災サブプロジェクト）」に位置付けられて実施されています。
