２．地震発生直後の対応（２）
２．２ 国外の場合
２．２．１ 国外地震調査対応の基本的考え方
国外地震災害調査対応のフローチャートを図２．２に示す。国外の場合、耐震連絡小委員会が必要に応じて調査団を派遣する。調査団はＷＧを兼わ、帰国後は適宜、その構成を改め、調査結果の公表までを行うものとする。
２．２．２ 調査団派遣までの動き
地震発生から調査団派遣までの行動要領の例を、表２．３に示す。
耐震連絡小委員会主査は、地震災害発生直後、速やかにに災害状祝を把握し、主要な機関の代表者を含めた拡大耐震連絡小委員会の開催の是非を判断する。
拡大耐震連格小委員会では、調査団派遣の是非について、その目的・回数・調査団長など基本的事項を含めて検討する。
調査団長（ＷＧ主査を兼ねるのが望ましい）と耐震連絡小委員会主査は、派遣団員を選考する。同時に、付録２に示す公的な機関などと連絡し、被災国の受入窓口を探す。特に、国外での調査成功の成否は受入体制に大きく左右されるので、効果的な受入窓口を選定することが重要である。
なお、拡大耐震連絡小委員会開催のための連絡先としてば、付録１に示す名薄を参考にする。また、調査団派遣の検討のための資料として、付録３に海外調査団派遣判定チェックリストの一例を示す。
２．２．３ 地震災害調査ＷＧの構成
調査団派遣の準備期間中は極めて多くの業務が錯綜するので、耐震連絡小委員会が一部の業務を分担する必要がある。
地震によっては、調査囲を２回以上派遣することもある．調査終了後は、調査団長を中
心にＷＧが報告書とりまとめ等を行うのが通例であるが、そのためのＷＧの人数・人選については、調査団の帰国を待って適宜決定する。