日本建築学会災害委員会

                          主査 柴田 明徳

 

                          1999210

 

災害委員会のコロンビア地震への対応について

 

 29日に開催された災害委員会において、災害委員会として被害調査団派遣の可能性について検討いたしました。この結果、当面は次のような対応とすることとしました。

 

1. 災害委員会の出席者は主査、幹事2名及び委員4名であった。アンケート結果も踏まえ、調査団の可能性について種々検討したが、現時点では学会員の調査団派遣及びそれへの参加に対する関心は高くないと判断した。

 

2. 現在の情報では、被害の最も大きなArmeniaに滞在することは難しく、現地は軍隊が管理していて、現地の権威を持った機関からの同行者がないと、簡単には被害建物に近づけないようであり、調査団の安全の確保が重要な課題である。

 

3. そのためスペイン語を話せる人を確保して行くことが必須条件であり、災害委員会として調査団を緊急に組織することは極めて困難である。

 

4. 以上のことから、当面は被害調査団派遣の決定は行わず、状況の推移を検討し、調査希望者の申し出を待って対応することとする。


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