１．調査協力機関　　コロンビア共和国　アルメニア市役所　計画局

３．地震諸元および被害概要

余震の範囲　余震は、本震の震源からアルメニア市の直下までの付近を中心に発生している。

　被害は、キンディオ県の県庁所在地のアルメニア、アルメニアの近郊都市のカルラカ、アルメニアの南に位置する震源付近の町コルドバ、バルセロナ、ピハオ、アルメニアの北に位置するシルカシア、さらに、北のリサラルダ県の県庁所在地であるペレイラに及んでいる。死者は、コロンビア全体で１０００名程度と言われているが、正確な数字は把握できなかった。市担当者からもらった資料では、アルメニアのあるキンディオ県で、行方不明者を含めて７１９名とある（月日は不明）。

　近郊都市のカルラカもアルメニア市と同様の被害を受けている。アルメニアの南に位置する震源付近の町コルドバ、バルセロナ、ピハオ、アルメニアの北に位置するシルカシアでは、枠組組積造をはじめ多くの低層建築物が被害を受けている。

　コロンビアの建築物に関する耐震設計は、１９８４年にはじめて規定された。その後、１９９５年、１９９８年に改定され、さらに１９９９年１月（今回の地震直前）に小改定された。

　１９８４年より前の構造計算書見ると、建築物の固定荷重と積載荷重に対して設計されており、梁は鉄筋の計算をしているが、柱のついては鉛直荷重に対する断面積を計算しているに過ぎない。また柱筋や梁筋の継手は柱梁接合部で行っている。１９８４年以降も同様であるが、キャンティレバーの梁を出し、連続梁として設計したほうが鉛直荷重に対して有利なため、２階以上の床面積が大きくなるような建築物が多い特徴がある。この傾向は、２階建ての低層住宅でも同様である。

　２階建て以下の枠組組積造建築物に関しては、壁の材料、厚さ、壁量、柱の量、構造詳細、梁の構造詳細等が規定されている。しかしながら、低所得者層の２階建て以下の住宅は、持ち主自身が造ることが多く、規定は守られていないのが現状である。

　中心部の一般建築物および南部の集合住宅が大きな被害を受けた建築物が多い。原因として、以下のような項目が考えられる。

１）耐震設計がなされておらず、柱の曲げやせん断応力に対する断面、主筋、せん断補強筋が不足していた。

２）せん断補強筋は９０度フックが一般的であった。

３）柱主筋を柱梁接合部で継ぐことが一般的であった。

４）柱梁接合部のせん断補強筋、柱梁接合部への主筋の定着などの配筋詳細が耐震的に不十分であった。

５）非構造壁としての組積造壁が早期にせん断破壊し、さらに耐震設計されていない柱や梁、あるいは柱梁接合部がせん断破壊した。

６）ジャンカがあるとともに、コンクリートの打ち継面の施工品質がよくなかった。

　多くの建築物は、フレーム構造として構造設計されており、それらの構造的被害は１９８４年以前の建築物の被害に比較して少なかった。しかしながら、非構造壁の組積造壁を無視して設計しているため、以下のような被害が目立った。

１）非構造壁である組積造壁が、鉄筋コンクリート造フレーム構造の変形に追従できず、破壊し、落下している。この被害はフレーム内の壁でも見受けられたが、特にキャンティレバー梁上の非構造壁は柱で囲まれておらず、簡単に落下したと推定される

。

２）５階建て程度の集合住宅においては、１階の非構造壁が早期に破壊したため、建築物全体がピロティ建築物のように挙動し、一階柱の柱頭が曲げ圧縮破壊を示している例があった。

　被害の原因として、構造設計上における非構造壁の取り扱いが、大きな原因のひとつと考えられる。非構造壁が早期に破壊することにより、非構造壁自体の落下による被害や、柱・梁への悪影響によるフレーム構造体の破壊が生じたことである。また一方、直下型地震の特徴のひとつである最初のほうの大きな地震動のエネルギーを、まず非構造壁が破壊することにより吸収できたとも考えられる。非構造壁の悪影響や効果を、建築物の耐震設計へ適切に考慮・評価することが重要と考えられる。

　低所得者層の住宅としては、枠組組積造、竹造モルタル仕上げ、竹造があり、枠組組積造は古いものから新しいものまである。竹造モルタル仕上げは古い建築物が多い。竹造は特に低所得者層の住宅としてあるが数は少ない。枠組組積造と竹造モルタル仕上げの住宅は外観上、見分けがつかないので、枠組組積造として被害の概要を述べる。被害は、以下のようにまとめられる。

１）枠組組積造および竹造モルタル仕上げの住宅の被害は地域のよって大きく変化する。谷、稜線、谷の埋立地が混在する南部の被害多く、特に古い住宅の多い中心部周辺、南部でも中心部に近い範囲の住宅の被害が多い。竹造モルタル仕上げの住宅は、この古い住宅のある範囲に多い。低所得者層の住宅は、持主自身が造るため、耐震規定が十分に適用されていないのが主な原因と考えられる。同じ枠組組積造でも新しく分譲された住宅は、耐震規定が適用され、また施工もほどほど満足できるものであったため、小さな被害で収まったものと考えられる。

２）竹造住宅は、軽量でもあり大きな被害はなかった。ただし、特に低所得者層の住宅のため谷への傾斜地に建てられており、地すべりによる被害もあった。

４．地震後の建築物被害の判定について

１）第１段階として、建築家、構造技術者、建設学科最終学年の学生たちが１チーム２名で、建築物の構造、地盤および設備に関する被害を判定する。結果として、建築物の被害に応じて、危険（赤）、注意（黄）、使用可（緑）の張り紙を行う。

　　　判定を行った技術者等は全国からボランティアで集まり、５０〜６０チームが動いた。判定は、アルメニア市を１０地域に分け、さらにそれぞれの地域を２０部所に分けて行われ、３月１５日の段階で、約８２００棟（対象建築物の約９０％）が終了していた。

２）第１段階の判定で危険（赤）と判定された建築物については第２段階として、構造技術者により再度調査され、構造的被害のレベル（小、中、大）が判定される。

３）第２段階の結果を受け、少なくとも３人以上の構造技術者による委員会において、建築物を、詳細調査、または応急補強、または解体の対象として分類する。解体と判定されたものはアルメニア市が解体していた。

５．まとめ

１）鉄筋コンクリート造フレーム構造内に組み込まれる組積造の非構造壁を、耐震設計上明確にする必要がある。

　　　・大地震動時に非構造壁が破壊すると想定するのであれば、非構造壁の落下防止を図る必要がある。さらに、大地震動時に非構造壁が破壊する時のエネルギー吸収能力を耐震設計上評価するか、またできるかどうか検討する必要がある。

　　　・組積造壁を構造体として評価するのであれば、ある程度のせん断補強が必要である。

２）大地震動時に建築物が、特に非構造部材がどのような状態になると設計上想定しているかを、施主や使用者と合意する必要がある。

３）設計と同様に、設計の性能を確保するための施工品質管理・監理も重要である。

４）低層住宅は持主自身が建設することが多いので、耐震規定の考えが広くひろまるような手引書が必要である。ただし、基礎、柱、梁および柱梁接合部の配筋、コンクリートの施工方法を簡単にそして正確に示した手引書を、市および技術者協会で作成し、配布する必要がある。