作成：事務局

Ａ．日　時　１９９９年２月９日（火）１７：３０−１９：３０

Ｂ．場　所　建築学会会議室

事務局から、前回（１月１１日）の議事録の朗読があり確認のうえ承認された。

柴田委員長より、１９９９年度災害部門ＰＤ「建築と災害−百年の教訓」について以下の説明がなされた。

・主旨：地震、風、雪等による自然災害と建築・都市との関わりをこの百年にわたって概観し、その厳しい教訓を受けとめ、次の百年に向けて安全な生活空間創造の問題点を考える。

・司会：塩原等（東大）、副司会：源栄正人（東北大）、記録：久田嘉章（工学院大）

・趣旨説明：柴田明徳（東北大）

・主題解説：

　（１）地震と建築：小林啓美（日本工大）

　（２）風と建築：大熊武司（神奈川大）

　（３）雪と建築：三橋博三（東北大）

　（４）都市と災害：竹内吉弘（阪工大）

　（５）生活・社会の安全：高野公男（東北芸工大）

・まとめ：南宏一（福山大）

なお、詳細については今後委員長・幹事で詰めることにした。

（２）災害本委員会委員の改選について

　�@地域の代表の方（９支部）

�A常置調査研究委員会の代表

�B構造委員会各運営委員会の代表

�C災害委員会の活動に非常に関係の深い方

なお、�A�Bについては災害委員長名で推薦依頼状を出すことし、�Cについての人選は委員長・幹事に一任した。

・メーリングリストへの参加希望は会員と会員外があるが分けて考る。

・災害が起こった時に期限付きの情報収集用のメーリングリスト（誰でも登録できるシステム）を作成することにした。

・メーリングリストの充実は次年度の課題とし、ＷＧで検討していただく。

・塩原幹事より、アンケートの集計結果・分析結果（飛田・中島委員）ならびにコロンビア地震発生時からの災害委員会の対応について報告がなされた。

・柴田委員長より文部省突発災害研究班の調査団の派遣について、２月末から３月上旬にかけて２〜３週間で調査活動を行う予定であるとの報告がなされた。

以上の報告を受けて次のような議論がなされた。

・学会としての調査団を派遣する意味は、組石造の地震被害の研究的意味の把握、地震学の立場からは断層、地割れ、建築学会は建築物についてであるがあまりイメージが浮かばない。

・耐震レベルの低い建物を調べ補強方法をアドバイスするとか。

・今の段階では被害を受けた建築物はほとんど片づけられている可能性があり調査しようにもできないのではないか。それよりも地震災害後の復旧対応について問題を残す可能性があるのでその面での調査は必要かもしれない。

・突発災害研究班が帰ってきてからその報告を聞き学問的に重要であるとかあるいは耐震技術の向上に貢献が可能であるならば派遣してもよいのではないか。

検討の結果、学会としての調査団を派遣することについては以下のようにすることにした。

現時点で調査団を派遣することはしないで、幹事会で２月末あるいは３月初旬までの情報を収集・分析、また調査希望者の状況などを勘案して派遣の可否を検討し結論を出す。なお、その結果については委員の方にはメールでお知らせする。

アンケートをいただいた方には集計結果が災害委員会ホームページに掲載されていることを連絡することにした。

以上