(社)日本建築学会
災害委員会各位

　災害委員会に関してご報告します。
(1)2003年6月24日(火)学術推進委員会議事録（案）
　常置研究委員会を総括する学術推進委員会が開催され、災害委員会か
らは久田嘉章幹事が代理出席しました。この委員会で、災害委員会を学
術推進委委員会から本部の災害対応副会長直属の機構に移籍する問題が
議題として取り上げられました。以下に報告します。
　久田災害委員会幹事から、災害委員会での検討結果について報告があ
った。
・災害にすみやかに対応するために「災害発生から復興に至る学会行動
計画」で提案されているような組織の有効性は理解している。
・しかしまだ組織実体が何もない今の状況で災害委員会が学術推進委員
会から離れてしまうと、根なし草になってしまう。災害委員会は災害時
の対応だけではなく、平常時の活動（マニュアル作成、学術調査をすみ
やかにおこなうための検討）もあるので、もう少し具体的に組織がまと
まった段階で、再度検討させていただきたい。
　これに対して佐藤委員長から以下の検討手順の提案があり、了承した。
・災害対応の会長直属の組織をつくるという方向で検討することは理事
会で承認されている。その組織が明確になった段階で、再度、災害委員
会で議論いただき、その結果を学術推進委員会に報告いただいたうえで
災害委員会の移籍問題について決定するという手順としたい。

(2)アルジェリア地震災害調査について
　日本地震工学会および土木学会からアルジェリア地震災害調査団を派
遣するので、日本建築学会からも調査団に参加するか、あるいは調査団
を三学会の共同調査団とするように要請がありました。これは、アルジ
ェリアで建築物の被害状況を調査する必要があるとともに、報告会を三
学会の共催としたいとの考えによるものです。
　災害委員会では、既に、建築学会から調査団を派遣しないことを決定
し、そのことを災害委員会委員にもメールでお知らせし、ホームページ
にも掲載しております。そこで、日本地震工学会および土木学会には上
記の決定を再度連絡いたします。
　なお、現在、京都大学防災研究所と東京大学地震研究所にきているア
ルジェリアからの留学生が帰国して、同国の政府機関を協力して災害調
査を行っております。８月には調査結果を報告していただけるものと思
いますし、日本地震工学会および土木学会に対しても、建築に関する災
害調査に関しては彼らの協力が得ることができることを連絡することに
いたしました。

　以上、２点についてご報告します。
　小谷俊介(災害委員会委員長)